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道仁会側が住民らを提訴＝本部使用禁止めぐり賠償請求−福岡地裁（時事通信）

　指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）旧本部事務所の使用差し止めをめぐる訴訟で、道仁会側が原告の周辺住民ら約580人に対し、1650万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに、福岡地裁久留米支部に起こした。住民側弁護団が明らかにした。
　弁護団は「請求が認められることはまずないだろう」としている。
　久留米市通東町の建物について、福岡高裁は昨年7月、「現在は空き家だが、再び事務所として使用する可能性がある」として、住民側が求めた使用差し止めの仮処分を認め、裁判所の管理下に置かれている。　

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現場近くに住む主婦「火が強く近寄れなかった」 札幌老人施設火災（産経新聞）

　「火事のとき風が強かった。やがて、消防車のサイレンの音で騒然となった」

　７人が死亡した札幌市北区屯田の火災現場近くに住む主婦（６２）は火災発生当初の様子を話した。

　現場は閑静な住宅街。

　主婦は「火が強く近寄れなかった。バチバチという燃える音がすごかった」と話す。

　火災のあった建物は一般民家を改装したもので、大型の介護施設ではない。

　現場は札幌市北部の一戸建て住宅が並ぶ住宅街。

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鳩山政権半年 八方美人で八方ふさがり 普天間移設、外交安保…（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」（首相周辺）に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

　◆トラスト・ミー

　首相は６日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、５月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年１２月に問題先送りを決めたことだけだ。

　「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」。昨年１１月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

　政府内ではシュワブ陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、１月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は３月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

　一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年１２月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも意欲を表明している。

　だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。５月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

　◆「ＨＯＨＯ」と蔑視

　「人を軽蔑（けいべつ）して使う『ＨＯＨＯ』（ホーホー）という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

　日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は１月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。（加納宏幸）

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＜栃木遺体遺棄＞２被告を逮捕監禁致死で追起訴 鹿児島地検（毎日新聞）

　鹿児島県屋久島町の元会社社長、藤山幸彦さん（当時７３歳）の遺体が栃木県内で見つかった事件で鹿児島地検は１１日、住所不定、無職、高橋秀明（４８）＝死体遺棄罪で起訴＝と川崎市高津区、無職、川口秀雄（４９）＝同＝の両容疑者を、逮捕監禁致死罪で鹿児島地裁に起訴した。

　起訴状によると０９年５月３０日午前６時半ごろ、屋久島町の藤山さんの別荘で、サバイバルナイフを突きつけ藤山さんの手足を縛り、口をガムテープでふさいで旅行カバンに入れて車のトランクに監禁、窒息死させたとされる。

　２人は遺体を栃木県鹿沼市の小学校跡地の井戸に遺棄したとして、死体遺棄罪で起訴されている。鹿児島県警によると、高橋被告は容疑を認め、川口被告は全面的に否認しているという。

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＜空港需要＞０８年度 全国の６７空港で予測を下回る（毎日新聞）

　国土交通省は９日、国内９８空港のうち資料が存在する７５空港の需要予測と実績（０８年度）を発表した。需要予測を上回ったのは羽田、名古屋、那覇など８空港にとどまり、９割にあたる６７空港で実績が需要予測を下回った。甘い需要見通しで不採算の地方空港が乱立された実態が浮き彫りになった。

　実績が需要予測を上回ったのは、那覇（達成率１１８％）、名古屋（同１０９％）、羽田（同１０３％）のほか、旭川、庄内、岡山、長崎、熊本の計８空港。一方、国管理空港としては、稚内（同２８％）、宮崎（同３４％）などが大きく需要予測を下回った。

　国交省航空局は「空港によっていろんな事情があり、一概に需要予測が甘かったとは言えない」としている。【大場伸也】

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